上のチャートは2020年3月16日を起点とした日経平均株価とマザーズ指数のチャートです。マザーズ指数は高値から43％下落しているが、日経平均株価は12％止まりである。

マザーズ市場ではこれだけ下落すると追証がらみの投げも伴った下落になったと思われるがまだ底打ち感がなく、ここまで押すと節目として750ポイントから全値押しの600ポイント割れも考えられる。

日経平均株価については、日銀による買い支えもあり、12％程度と下落率は少ないが、日銀の買いは前場で2％以上下落した局面で701億円と以前よりかなり少額となっており、相場の方向性を変える力はなくなっているようだ。従って、節目の27,000円以下はかなり自然体に近い下げ相場になりそうだ。

日銀が買い支えた株が50兆円と東証時価総額比7％になった。国家が自国の上場株を買い支えるというのは中国でもやっていないし、資本主義の国ではありえないので、いずれ売却する必要がある。

株式の時価総額はGDPと相関性が高い。日本のGDPは2021年の名目GDPは５５３兆円であった。

ところで、日本の名目ＧDPの推移は次の通りある。

上記のように日本の名目GDPは20年以上ほぼ横這いである。

20年以上もGDPが伸びていない国の株式の時価総額はGDPが基準値である。2022年1月25日の東証時価総額は700兆円である。

名目ＧＤＰ553兆円÷700兆円＝0.79となる。

（1月25日の日経平均株価27131円）×0.79＝21433円。

本来の妥当な株価水準は21,500円であるが、日銀が50兆円の株式（東証時価総額の7％）保有していることから、21433×1.07＝22,933円となる。従って、日経平均株価の押し目の目途は23,000円となる。

今年は昨年までのFRBの超金融緩和政策は終焉し利上げ政策に変わる。日本はデフレ経済から脱却できないため、超金融緩和政策は継続される。

米国の6％インフレに対し、日本はデフレであるので、理論的にはドル円は円高になるはずだが、実際には円安に推移している。しかし、今後修正される可能性がある。現在の為替は理論価格より30％も円安になっている。又、ビッグマック指数において、日本は390円（3.55ドル）で米国の650円（5.65ドル）より約40％安くなっている。

2021年末のドル建て日経平均株価が250ドルであり、10％ダウンで225ドルとなるが、ドル円が100円となれば日経平均株価は22,500円となる。

昨年の日経平均株価は年足陽線だが、ドル建て日経平均は陰線であった。
(年足チャート①）

今年も陰線の可能性が非常に高いと思われる。

（注）ドル円117円の根拠

日銀の538兆円の保有は紙幣の増刷と同じ効果と捉えて、マネーストックの広義の流動性2000兆円に対し、538兆円は26.9％になる。

現在のドル円の理論的に妥当なレートが92円とした場合

ドル円92円×1.269＝116.748円≒117円となる。

しかし、妥当な理論値が93円の場合は118円、95円の場合は120円になる。

11月30日の下げは本格的下げ相場の様相を呈している。

日本株市場は外人投資家主導であり、外人投資家のパーフォーマンスはドルベースである。
上記のチャートはドル建て日経平均株価と円ベースの日経平均株価であるが、ドル建て日経平均株価の二番天井（278ドル）は1番天井（286ドル）より低く、その間の安値（249ドル）を11月30日に下回り245ドルとなったことで本格的な下げ相場に突入したと思われる。

11月30日の下げの契機は新型コロナの変異型「オミクロン型」の感染を嫌気した買い方の第一弾の投げによるものだと思われるが、今後、第2段、3段の投げにより本格的な下げ相場に入るだろう。

唐突な菅総理不出馬表明よる3万大台回復は売り方の踏み上げによるもので、ショートポジションは買い戻して終了するので、更なる上値買いは期待できず、天井の可能性が高くなる。

さらに、中国恒大集団の経営危機が表面化してリーマン危機の再来を懸念する状況となり、調整局面入りの可能性がより高まった。

恒大の負債は30兆円と中国ＧＮＰの2％と規模が大きく社債の利払い日が9月23日以降に集中するので、中国政府の救済措置がないと経営破綻の可能性が高まり中国金融システムに影響が出る。

菅総理は当初、総裁選には当然出馬すると発言していたにもかかわらず突如不出馬を表明したことで、株価は急騰している。

菅政権での衆議院選挙では自民党の過半数割れが予想されていたことから、新たな総裁になれば衆議院選挙での大敗は避けられると見て株価急騰した。

自民党の新総裁選出は9月29日となりそうだが、河野氏や岸田氏が総裁になった場合、自民党の議席の大幅減は避けられないとしても過半数維持が見込まれる。

しかし、自民党の派閥による派閥議員の為の政治体質は変わらないことから、自民党支持の減少の流れは避けられない。日本の政治も国民による国民の為の政治という本来の基本理念に立ち返るべき時期に来ているようだ。

衆議院選挙の開票は早くても10月末になる為、その間、日経平均株価30,000円相場を維持するのは難しく、調整局面入りの可能性。

既に当社ホームページで底割れのテクニカル判断のタイミングは5月13日の日経平均株価27448円及びドル建て日経平均株価250.21ドル割れとしていたが、7月20日以降に底割れの様相を明確に呈すると思われる。

2％以上下落すると日銀のETF買いが入ることで売り方が下値を叩きにくい為、なかなか底値を付け難い日柄のかかる下げ相場になっている。7月14から7月19日まで4日連続安となったが、大幅下落日はなくトータルで3.85％しか下がっていない。

日銀のETF買いが入った6月21日と4月21日は次の通り。

6月21日の場合（6/21に日銀がETFを701億円買い付け）

4月21日の場合（4/21に日銀がETFを701億円買い付け）

7月14日から7月19日までの場合（日銀によるETF買いは無し）

①日銀の日本株保有額（50兆円）

ついにGPIF（公的年金の運用機関）の保有額（47兆円）を上回った。

国家（中央銀行）が上場株を大量に買い保有し続けるのは先進資本主義国ではありえないと言える。買い続けている間は株価上昇要因になるが、買い増しをしないとなれば、将来の売り圧迫要因となる。

②生産性の低下

1980年代後半には「Japan is number one」と言われた時期もあったが、現在は生産性が世界で26番目まで落ち込んでいる。G7（Group of Seven）では最下位。

③原油の大幅高

非資源国で原油輸入依存の高い日本経済にとって、原油高は製造コストアップと国内消費減となる。

④人口減少

人口減少が明確になっており、50年後に8000万人まで減少すると予想されている。少子高齢化が進み、生産労働人口比率が一段と低下し生産性が一層落ち込む。

⑤債務過多・借金大国

GDP600兆円に対し借金が1200兆円と借金比率が200％超となり、イタリアの130％、ギリシャの180％を上回る借金大国になっている。第二次世界戦直後の日本の債務調整（国内デフォルト）の実例もあるだけに無視できない潜在リスクである。

更に、国債発行総額1000兆円の50％に当たる500兆円を保有する日銀は市場から毎年80兆円を買い付けしているとしているが、実質的には直接政府から買い付けをしている内容であり財政法5条で禁じられている「財政ファイナンス」に当たると言える。

この様に、株式市場債券市場共、国家統制による社会主義的経済の様相を呈しているが、そうしないと現状維持が難しくなったからではないかと考えられる。

従って、政府によるコントロールが強く、市場主義に反する日本マーケットに疑問を感じる海外投資家の日本マーケット離れが懸念される。

昨年3月16日に急落したコロナショックで日経平均株価の17000円割れの安値から2021年2月15日の30000円越えの高値までは日経平均株価はドル建て日経平均株価とほぼ連動していたが、その後はドル建ての下げ率が大きく、最大の投資家である外人投資家は当然ドルベースで運用していることから、パフォーマンスが悪い日本株のウェイトを下げざるを得ない。

底割れするかの判断基準としては、5月13日の引けの安値である日経平均株価27448円、ドルベースの250.21ドルを割れてくるようだと大きく下値を探る展開になると思われる。

ところで、現時点のドル円為替について、実質実効レートに対し現在111円前後とかなり円安局面にあるが、現在の実質実効レートに基づくドル円均衡値は95円と推計されている。

従って、今後ドル円は均衡値に向かって円高に転じる可能性が高いと考えられる。

ケース①として

ドル建て日経平均株価が250ドルとして、ドル円のレートが95円となった場合、日経平均株価は23750円となる。

ケース②として

ドル建て日経平均株価が240ドルでドル円が100円の場合、日経平均株価は24000円となる。

従って、今後、為替レートが均衡値に接近する局面での日経平均株価は24000円前後と想定できる。

また、現在（7月8日）東証一部の時価総額は713兆円であり、日本の名目GDPは約600兆円である。株式の時価総額のニュートラルな水準は名目のGDPである。

従って、株式時価総額の600兆円とすると現在の713兆円の84％にあたる。7月8日の日経平均株価28118円の84％は23600円となり、ケース①、ケース②とほぼ同じ日経平均株価が算出される。

宮原経済研究センターにおける情報はあくまで当社の独自の見解によるものであり、情報の真偽、株式の評価に関する正確性・信頼性等については一切保証されておりません。掲載されている情報は、投資判断の参考として投資一般に関する情報提供を目的とするものであり、投資の勧誘を目的とするものではありません。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、当社及び当社の情報提供者は一切責任を負いません。投資に関するすべての決定は、利用者ご自身の判断でなさるよう願いします。尚、「宮原経済研究センター」において公開されている情報につきましては、第三者へ提供する目的で情報を転用、複製、販売、加工、再利用及び再配信することを固く禁じます。

6月16日にFRBがゼロ金利政策の解除時期を2023年以降との方針を示したことに加えて、セントルイス地区連銀総裁が今年中の利上げを求める発言をしたことを警戒し、先週末のＮYダウの下落も影響して、6月21日の週明けの日経平均株価は953円安の3.3％下落した。しかし、この日は4月21日以来,久しぶりに日銀がETF（TOPIX型）を701億円買い付けしているので、3～4％のリバウンドの可能性がある。

6月16日にFRBがゼロ金利政策の解除時期を2023年以降との方針を示したことに加えて、セントルイス地区連銀総裁が今年中の利上げを求める発言をしたことを警戒し、先週末のＮYダウの下落も影響して、6月21日の週明けの日経平均株価は953円安の3.3％下落している。しかし、この日は久しぶりに4月21日以来の日銀によるETF（TOPIX型）を701億円買い付けしているので、3～4％のリバウンドの可能性がある。

既に、5月24付の当社ホームページの「コロナ禍での株価のゆくえ」でも指摘している様に、コロナ対策の世界的な超金融緩和政策が変更されると株価が大幅下落するとしているが、まだコロナの収束が見えない状況で金融緩和政策の変更がないと思われることから、年内に一気に大幅に下落する可能性は低いと考えられ日経平均株価で言えば、年内下値は24,000円程度と考える。

しかし、今年の後半から来年にかけてはコロナの収束が見えてくることで金融政策が修正される可能性があり、日経平均株価は20,000円を下回る展開になるのではと読んでいる。

ヘリコプターマネーはあたかもヘリコプターから大量にお金をばらまく様にマネーを供給することを意味するものであるが、フリードマン教授が最初に提唱したもので、FRBの元バーナンキ議長もデフレ脱却に有効と主張している。

日銀は日本国債を毎年80兆円（内新発国40兆円はすべて）買い入れしており、日銀保有の国債は日本GDPの560兆円に達している。その買い入れ総額は日銀の当座預金の銀行口座に入金され、マネタリーベースとなっている。又、ETFを、年間に12兆円を上限にして買い付けており、現在の保有額は36兆円となって東証の時価総額の5％を超えている。

又、昨年4月以降の緊急事態宣言以降のコロナ対策として個人への現金給付や雇用調整助成金と事業者への持続化給付金等30兆を超える。

これらはヘリコプターマネーと言える。日銀によるＥTF買い付けについてはヘリコプターマネーとは異なるが、問題はあるものの政府による株買い付けは効果的な株高政策である。

一方、米国は3月10日に200兆円のコロナ対策を成立させた。個人への現金給付や失業給付、ワクチン普及・教育分野等家計支援に100兆円以上を投入するが、昨年3月以降のコロナ対策の総額は600兆円を上回っており、名目ＧＤＰ比で30％近くになっている。

米国のＧＤＰの70％が個人消費であることから、家計支援は非常に有効な景気浮揚効果があるが、日本についても、60％が個人消費であることからも家計支援にウェイトをかける必要がある。

米国の対策資金は世界の基軸通貨のドルであるので、発行したドル紙幣には国債のような償還の必要がない。

この様に米国も日本と同様にヘリコプターマネー効果が働く政策となっている。

次に、ＩＴ革命についてであるが、新型コロナ感染で対面のビジネスが困難になったことで、テレワーク等、デジタル化が進むことでＩＴ革命が促進し、新しいビジネス形態の拡大とスピード化やコストダウン効果が働いていると思われる。

次に超低金利時代の株価についてであるが、3月12日現在の日経平均株価29717円であるが、PER22.79倍、配当利回り1.61％である。国債の長期債利回りは0.45％、米国の10年債利回りは1.62％、30年国債利回りは2.38％である。

PERはかなり割高であり、15倍だと20,000円、18倍だと23500円となる。しかし、利回りの1.61％は長期債利回り0.45％からするとかなり割安である。（米国10年債は1.62％、30年債は2.38％である。）

日経平均銘柄の利回りは1.61％とほぼ米国10年債と同じで、日本の長期債利回り0.45％の3.5倍もあり、かなり高い配当利回りでまだ株価の買われる余地が十分あるとも言える。

それでは、今後新型コロナがいつ終息するかの見通しが困難の中で株価を予測する必要があるが、基本的には、新型コロナ対策として超金融緩和政策が取られる間には株価は堅調に推移するが、コロナ終息が見込まれて超金融緩和修正のタイミングが株価調整時期に繋がるとの考えでよいのではないか。

それでは、代表的な日経平均株価の高安の目処をどこまで考えてよいのかであるが、高値は配当利回り1.2％、ＰＥＲ30倍で40,000円、安値は配当利回り2.0％、ＰＥＲ18倍の23,500円が1つの目安になる。　
　本格的な調整時期は2022年からか。

 宮原経済研究センターにおける情報はあくまで当社の独自の見解によるものであり、情報の真偽、株式の評価に関する正確性・信頼性等については一切保証されておりません。掲載されている情報は、投資判断の参考として投資一般に関する情報提供を目的とするものであり、投資の勧誘を目的とするものではありません。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、当社及び当社の情報提供者は一切責任を負いません。投資に関するすべての決定は、利用者ご自身の判断でなさるよう願いします。尚、「宮原経済研究センター」において公開されている情報につきましては、第三者へ提供する目的で情報を転用、複製、販売、加工、再利用及び再配信することを固く禁じます。

チャート的には、2018年10月1日の24448円を三尊天井の真ん中とし、2020年1月13日の24118円を右の高値として、3月16日に16358円の安値を付けた後のリバウンド相場が今回の戻りであるが、そろそろリバウンドとしての限界値に接近していると思われる。

日経平均株価24000円だと予想PERは22倍、東証一部のPERは24.5倍とかなり高い水準になる。今期の日経平均株価の予想EPSは現在1091円であるが、コロナ終息が予測不能でありEPSの下方修正の可能性も考えられPERが更に高まると思われる.この相場は中長期下落相場であることから、2022年には10000円大台を下回る相場展開になると考えている。  

①新型コロナは人工の疑い

中国当局は新型コロナについては、「武漢海鮮卸市場で売られているコウモリを食べた人から感染が拡大した」と説明しているが、これは詭弁であると以下の様に説明しているのはコロラド州立大学名誉教授のアンソニー・トウー博士である。

「そもそも、コウモリは市民の食料ではないので、海鮮市場では売られていない。

中国科学院武漢ウイルス研究所がコウモリから抽出したSARSウイルスを種の壁を越えて感染させる研究を重ね2015年にネズミの呼吸器にダメージを与えるウイルスを開発。

そして、コウモリのウイルスは自然には人に感染しない為、武漢ウイルスの遺伝子配列の中に、HIVウイルス由来の遺伝子配列が4つ人工的に挿入され、人に感染しやすくしたのが、新型コロナウイルスである」と説明している。

②トランプ大統領の祖父は100年前のスペイン風邪で死亡。

ドナルド・トランプ大統領は移民三世になるが、祖父にあたるフレデリック・トランプはドイツ貧農出身であり、3人の子供を設け、長男のフレッドがドナルド・トランプの父である。
しかし、フレデリックは第一次大戦の最後の年の1918年の春に世界の4分の一の命を奪ったスペイン風邪で49歳の若さで死亡している。

上記のチャートは昨年高値を100とした場合の各指数の推移チャートであるが、日経平均株価は昨年高値まで10％を切っており、TOPIXは後15％となっている。日経平均株価とTOPIXについては日銀がETFを年間6兆円買い続けていることが影響しており、特に日経平均株価については株先物の買い戻しがより上昇率を高めている。

一方、ジャスダックは昨年高値の80％、マザーズは70％の水準と低迷しており、かなり限られた銘柄以外全体的には自然体の日本株は低調と言わざるを得ない。

5月以降はテクニカル的に警戒ゾーンにある日経平均株価が下落することにより、日本株全体が調整相場入りする可能性がある。

海外投資家の株先売り残は3月末で6000億円程度と推定される。一方、個人投資家は日経平均の2倍レバレッジのETFの信用売りが蓄積して逆日歩がついていると日経新聞も報じている。

ファンダメンタルズでの懸念要因が多い為に、株先ヘッジが累積しており、買い戻しが市場出来高の低迷している状況下で株価を押し上げている。

一方、米国株式市場ではS&P500は4/16、2907と2018/9/20の史上最高値の2930にかなり接近しており、NYダウやナスダックも史上最高値まで残り2％を切っており、米国株式市場が最高値を更新すれば、日本株への支援材料となる。

しかし、テクニカル指標はかなり警戒ゾーンに入っている。

まず、①宮原経済研究センターの新空売り比率は下記のチャートの様に60％台まで低下しており、高値警戒の位置にある。

②新高値銘柄数と日経平均株価との相関チャートは4/17に251銘柄と高水準で警戒ゾーンと言える

2018年3月以降と2013年6月以降の2つのチャートは下記の通り。

4/17の251銘柄は昨年来では最も高いが6年間では300銘柄から400銘柄があったことから、もう一段高の余地はあるとも言える。

③次にNT倍率は下記チャートの通り13.66と、22年振りのかなり高い数値となっており、日経平均株価の調整リスクは高まっていると言える。

日経平均が調整するとなれば、個別銘柄も下方圧力が加わり、調整に入る公算が高くなる。

いずれにしても、各指標とも高値警戒を示唆しており、今後は利食いを優先すべきで、高値銘柄の新規買いは避けたいところである。

 2018年後半から2019年の初めに米国の中国への高関税政策が中国、米国の景気を押し下げる結果となり、欧州や日本の経済も低迷し、世界経済のファンダメンタルズが悪化する状況下で、投資家は現物保有ポジションに日経平均株先でヘッジし、ロングショートポジションは主に内需銘柄ロング、外需銘柄ショートにしていた。

しかし、期越えの4月に入って、米中通商交渉の進展と中国経済も米国経済も最悪期は過ぎたのではないかと認識されて、株先のヘッジの買戻しや、ロングショートポジションの反対売買で日経平均株価が上昇、内需関連株が反落、外需関連株が買われる展開となっている。

このリバウンド相場は今年の高値を更新する米国株を背景に、日経平均株価は22500円近辺まで戻す可能性がありそうだ。  

2019年3月26日22：00 （24） 3月26日の大幅高は売り方の買い戻しによる一過性の反発 ～あくまで調整局面での一時的現象～

3月25日は前週末の欧米株の大幅下落と円高を受けて、日経平均株価で650円安と暴落したが、26日は451円上昇と大幅な反動高となった。

しかし、買いの主体は売り方の買い戻しであり、実需買いが押し上げた訳ではない。

日経平均株価は2.15％高、TOPIXは2.57％高、マザーズは1.57％高、ジャスダックは0.42％高、2部指数は0.16％高であった。つまり、株先物市場のあるTOPXや日経平均株価、マザーズが大きく戻っていることからも売り方の買戻しによる反発であることが分かる。空売り比率も買い戻しにより前日の45.28％から40.53％に低下している。

従って、26日の大幅高は調整相場の基調を変えるものではない。

2019年3月25日8：00 （23） ～株式市場は調整相場入り～ 日経平均株価は19000円台まで下落か

先週末3月22日の米国市場は長短金利逆転で景気後退になる懸念から、株式市場は大きく下落した。3月25日の日本株市場は米国株大幅下落と円高を受けて下げ相場に転じる可能性が高まりそうだ。

日本、欧州、中国の景気減速に加え、米国も景気減速懸念で年内の利上げを見送らざるを得ない状況になっており、世界同時景気後退の恐れから、株式市場は下げ相場に転じる可能性が高くなりそうである。従って、投資家は下落に備えたポジションにすべきである。

日本は米国の金利低下でドル安円高に方向に向かい、加えて、消費税の引き上げを控えて経済状況は悪化の可能性が高くなる。株式市況はこの様なファンダメンタルズの悪化に加えて、テクニカル的にも警戒ゾーンにあることから、下げ相場に転じる公算が高いと思われる。

下記は騰落レシオのチャートであるが、今後1～2カ月以内に日経平均株価は19000円台に下落する可能性を示唆している。

2019年3月14日10：00 （22） ～空売り比率から日経平均株価を読む～ 下げ相場になり難いが買い戻し後下落相場場に

 

上記のチャートは空売り比率と日経平均株価との逆相関チャートである。

2018年3月以降のチャートの通り、株価は、底値は空売り比率が高く、高値に比率が落ちる傾向が分かる。しかし、2018年12月25日の大底から2019年3月初めへの上昇局面は空売り比率が低下したが、その後は再度上昇している。

通常の相場においては上昇すると相場感が強気に変化するが、今回は投資家心理が弱気のままであり、空売り比率は総じて高い傾向にある。

今後の相場展開としては買い戻しが進んで株価が上昇して高値を付けて空売り比率が低下後に下げ相場に転じるのではないかと思われる。

2019年3月7日21：00 （21） テクニカルもファンダメンタルズからも ～高値警戒ゾーンに入った株式市場～ 日経平均株価は5月初めに19000円まで調整か

内閣府が2019年3月7日に1月の景気動向指数（2015年1月＝100）の速報値は景気の現状を示す一致指数が前月比2.7ポイント低下の97.9となり、3か月連続で悪化したと発表。中国経済の減速を受けて日本国内の景気が後退局面に入った可能性があるとみて、基調判断を4カ月振りに下方修正した。基調判断を、前月までの「足踏みを示している」から「下方への局面変化を示している」に変更した。この表現を使ったのは、2014年の4月に消費税を5％から8％に引き上げたことにより、景気が悪化した11月以来である。

今年は10月にも更に消費税を10％に引き上げする予定であり、一段と景気が悪化することが懸念される。

テクニカル的には東証一部の騰落レシオが2月初めに133と株価の高値を示唆している。

2019年2月3日12：00 ～大幅下落のサンバイオ～ 1500円～3000円の価格ゾーンに入るか

  慢性期脳梗塞の米国でのフェーズ2の臨床試験において、主要項目が達成できなかったとの結果を受けて同社の株価は連日1000万株を超える売り物を浴びている。3日目のストップ安が5710円となったことによって、値幅制限が2倍に拡大され4日目となる週明けの2月4日には3710円となる。さらにストップ安が続けば、5日目が2310円、6日目が1310円となる。

過去には、アキュセラが治験の失敗で5日連続ストップ安、ライブドアは6日連続ストップ安と80％以上下落したことがある。

サンバイオも80％を超える下げとなる2000円前後になれば売り物がすべて寄り付くのではないかと思われる。

脳梗塞のフェーズ2の治験結果に有効性がなかったことで、同社の評価についてみずほ証券のアナリストは目標株価を7800円から1500円に下方修正している。

製薬の開発中のバイオベンチャー株は基本赤字会社であるので、通常の業績で株価の評価ができないが、2000年頃のITバブル時代に株価評価にPSRを用いて株価を算定したことがあった。サンバイオが1月28日に発表した2019年1月期予想の売上高が7億4,200万
円、営業利益が38億8100万円の赤字であるが、PSRで100倍まで買うとすると、7.42億円×100倍=742億円÷4,792万株＝株価が1,492円となる。

脳細胞の再生は不可能と言われた極めてハードルの高い医薬品の開発に挑戦しているわけであるが、今回の米国での治験結果に成果が表れなかったことで、同社が更に開発を続けるには大日本製薬がSB623の有効性を信じて今後も資金提供するかどうかにかかっている。

当面の株価は1500円から3000円のゾーンになるのではないかと考える。

しかし、現在外傷性脳損傷のフェーズ2での有効性をもって新薬の承認申請を検討しており、今後何らの進展があれば株価も大きく戻る可能性はあるが・・・・。

2019年1月23日10：00 バイ・アメリカン条項を基本とするトランプ大統領の保護主義

バイ・アメリカン条項とは世界恐慌時の1933年に成立したバイ・アメリカン法を裏付けとして、2009年2月13日米議会で可決した景気対策法に盛り込まれたものである。対象品目は鉄鋼や一般工業製品である。新規の雇用創出や経済活性化の為に国内生産を増やす狙いがある。WTOの政府調達協定に加盟する日本や欧州連合には適用されないが、中国やインド、フラジル等は対象となる。

2019年1月20日10：00 ドル円の長期的トレンドを予測 ～約15年の周期性～

  1971年8月はニクソンショックで米ドルの金交換を取り止めて完全自由化とし、ドル円は360円の固定相場から離れた。その後円高の歴史が始まった。その後の推移を見ると、15年前後の周期性がある。円安時期は1971年、1982年、1998年、2015年とそれぞれ11年、16年、17年と平均15年の周期があり、円高時期についても1978年、1995年、2011年と17年、16年、11年とやはり15年前後の周期性があると言える。その推移から2022年前後が次の円高の時期となり65円が予想される。

今年の米国はFRBによる利上げが困難な経済状況になりつつあり、デフレ懸念があることから来年以降は利下げに転換する可能性がありドル安円高基調になると予測できる。

下記はドル円と日経平均株価との相関図である。

ドル円と日経平均株価との長期的な相関図では円高株安とはなっていないと見える。特に1989年末の38915円は1982年の278円から144円40銭と円高局面で史上最高値を付けた。この局面は日本経済の強さとしての円高での株高であった。

しかし現在は日本企業の国際競争力が低下し、円高は利益を減少させる為、円高株安との相関性が強い。従って、2022年に大幅円高局面になれば、日本株も大幅安が懸念される。

2019年1月18日10：00 ～米国長期金利とコンドラチェフの波は現在景気後退期～ 2022年の世界景気の最悪期に株価の大底となるか

ハーバード大学のローレンス・サマーズ教授が「先進国経済は成熟化し長期停滞に陥っており、その背景は人口増加率の低下と技術革新の一巡等がある」と述べている。

更に、慶応大学の池尾教授は「長期停滞が正しいいとすると米国の自然利子率が0％まで低下している可能性があり、金利は目標インフレ率を加えた2％止まりになり、FRBが量的緩和を終了後にも長期金利の上昇が限定的になっている」と説明している。

次に、景気循環論で、ニコライ・コンドラチェフによるコンドラチェフ・サイクルによるとアメリカ経済は大きな下降線に入っている。

コンドラチェフの波は技術革新の循環であるとし、50～60年周期に起きる波で1930年代の大恐慌を「技術革新の枯渇・中断」と説明している。

下記のチャートは米長期金利とコンドラチェフの波の相関チャートであるが、1981年の長期金利15.84％をピークにコンドラチェフの波もピークを打ち下降線を描いている。

 

2019年1月14日10：00 ～米国の深刻な台所事情による対中高関税政策～

米国の貿易赤字は対中の1年間の貿易赤字で4000億ドル（44兆円）、対日で700億ドル（8兆円）、対ドイツで700億ドル（8兆円）となっており、対メキシコも同額程度あり、対ベトナム等他国も含めるとトータルで年間8000億ドル（90兆円）と巨額の貿易赤字を抱えている。

財政赤字について連邦政府は単年度5000億ドル（55兆円）で30年の累積で20兆ドル（2200兆円）となっており、他に50州と40の大都市の分で40兆ドル（4400兆円）があり、更に社会保障費の等の赤字を合わせると90兆ドル（約1京円）になっていると推定される。

こういう苦しい台所事情を抱えて、トランプ大統領は経済政策として、貿易赤字と財政赤字を半分に減らしたいと表明している。

現在の対中高関税制裁はこの政策の一環であるが、更に対日では今年から日米物品貿易協定（TAG）の本格的な交渉が予定されており、交渉次第によっては為替や貿易への制裁が打ち出される可能性がある。  （宮原）

2019年1月12日21：00 （20） ～超高速コンピューター売買が60％を占める株式と為替市場～ 年後半は円高株安懸念

  2018年末と2019年始はコンピューターの高速売買で株式市場と為替が異常な動きをしている。

株価は12月13日から7日間で日経平均株価は2,716円安と12.4％下落し、2018年12月25日には1,010円安の19,155円と前日比5.1％安となった。

為替は2019年1月2日海外でドル円が数分間に108円から104円まで急落し、数分で107円台まで戻した。数分間で4％近く為替が変動するのは所謂フラッシュ・クラッシュ（瞬間の大暴落）と言われている。

2010年5月6日には取引時間の終わり近くの2時40分から7分間に10,000ドル台のNYダウが約1,000ドル暴落したことがあった。一瞬に10％下落するという異常な動きはやはり、コンピューターによる超高速取引によるものであった。

スーパーコンピューターは100万分の一秒単位で超高速売買をするものであり、人間による売買の入る余地はほとんどなくなる。

株式も為替市場も60％がコンピューターの高速売買で占めているようであり、為替市場について言えば、全世界で1日5兆ドル（600兆円）の取引額の内の60％が高速売買が占めるということは300兆円がコンピューター売買ということになる。ファンダメンタルズとは関係なく短期的に大幅変動することで投資家は振り回されている。（宮原）

2019年1月11日17：00 （19） ～日経平均株価は2月～3月に23000円台到達後、後半調整か～ 3月FRBの利上げ見送りによる円高懸念

日本株式市場は企業業績に米国株、上海株、WTI原油、ドル円等の影響を受けながら株価が形成しているが、特にドル円の相関性が高いので、最近4年間のドル円と日経平均株価の相関性を算出してみた。日米金利差がドル円に大きく影響することから、特に今年3月のFRB利上げが見送られることにより、円高に振れる可能性が出てきた。
従って、前半株高だが、後半は円高による調整相場になるのではないかと考える。
2015年以降、今回を含めて4回の調整があったが、下記のチャートの一番左が2016年の調整、二番目が2017年、三番目が2018年5月の調整であり、一番右は今回の調整である。グラフを見ても明らかなように今回の株安がドルの下落率より大きく、連動性が前3回と異なっている。
今回の株価を①2016年並みの連動性、②2017年並みの連動性、③2018年5月並みの連動性で算出すると、①24270円×0.868=21066円、②24270円×0.9426＝22878円、③24270円×0.88＝21357円となる。つまり、2018年12月の安値の19155円はコンピューターによる高速売買による行き過ぎた価格であったが通常の調整であれば21000円から22878円のレンジであったと言える。従って、リバウンドで23000円台越えは決して高い水準ではない。

しかし、年後半は円高株安相場になりそうだ。（宮原）

2019年1月4日21：00 （18） ～2019年の大発会は大幅安でスタート～ 昨年の大発会は大幅高だが年末安

  昨年の大発会の日経平均株価は741円高の23,506円と3.26％高、3日間で1,075円高だった。しかし、年足は陰線で終えた。

今年は昨年末の大幅安に続き大発会も日経平均株価は19,561円と452円の大幅安となり、昨年大発会とは好対照のスタートとなった。

米中貿易摩擦や消費税引き上げや世界経済の減退懸念と上値圧迫要因により心理的にも弱気ムードが優勢となっている。

しかし、これらの弱気要因は昨年末からかなり株価に織り込まれている可能性が高く、リバウンド相場に入ると考える。

謹賀新年

新年明けましておめでとうございます。

昨年は米中貿易戦争等を背景にコンピューターの高速売買主導により年末に大幅安となり、かなり厳しい相場となりました。

そして、今年も2月末が米中通商協議の期限、3月には今期の実績と来期の業績見通し、更に10月の消費税の引き上げを控え相場見通しの難しい年になりそうです。

しかし、今年前半は昨年末の大幅安の反動で2月～3月までには日経平均株価の23,000円乗せが期待できると考えています。

本年も宜しくお願いします。

　　　　2019年元旦　　　宮原経済研究センター　　代表宮原卓

2018年12月31日21：00 （17） ～2019年2月から3月には日経平均株価は23,000円台に回復か～

2018年12月に日経平均株価は19,155円と最安値を付け、2019年初めはリバウンド相場となり、2月～3月には23,000円台に乗せると予想する。

2018年はコンピューターによる高速売買が相場を主導する展開になり、日米とも株価は大きく振れた。米中の高関税戦争が米中の経済や日本企業へ悪影響を及ぼし、世界経済への不安が高まり、世界の株価は調整局面入りした。

日本株はリーマンショックや東日本震災に並ぶ弱気相場となったが、実体経済は日米とも低成長ながら、決して不況とは言えず、株価が実態と異なる動きをしたと言える。株価はアルゴリズムと言われるコンピューター主導相場となり、日米ともファンダメンタルズでは説明が難しい程の動きとなった年末相場であった。

しかし、2019年の前半は新たなファンダメンタルズの好材料がなくても昨年同様コンピューター売買主導で上昇すると予想する。
後半は米中通商協議の結果や消費税引き上げの影響等により相場の方向が定め難いので警戒スタンスで臨みたい。

日経平均株価23,000円の算定式は15年間の変動率から19155円×（1.2292+1.182）÷2＝23,093円。
　～相場を取り巻く材料は好材料も悪材料もある。下落場面では悪材料で、上昇相場では好材料で後講釈している。～

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当サイトで11/16に「日経平均株価の安値を20300円～18000と算定」平均価格は19150円となるが、最安値を付けた12/25引け値の19155円にほぼ的中。
さらに、12/26AM8時に「12/25が底値で反発局面に入る」と宣言、12/28に20000円大台に乗せている。

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（詳細は情報会員サイト）

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2018年12月26日8：00 （16） 12/25はセリングクライマックス状態 ～当面の底値を形成し、反発局面に～ しかし、大勢下げ相場懸念も

12/25の日経平均株価は19,155円で、PERは10.75倍となり、PBRは0.99倍とリーマンショックと東日本大震災以来の1倍割れとなった。

新安値銘柄は1586銘柄と全上場銘柄2131の内の75％相当となり、リーマンショックの2009年10月の全1684銘柄の71％相当の1,202銘柄を上回った。

騰落レシオについては65.6％となっているが、リーマンショック時の2009年11月の57.6％、2016年1月の53.8％と最悪期の数値までには至っていない。

しかし、この様にテクニカル的にはほぼ大底の数値を示しているが、そもそも、現在の経済状態はリーマンショック時と比較しなければならない程悪い状況ではない。米国経済は来年も金利を引き上げる予定で多少経済成長は鈍化するもののリーマンショック時とは全く異なる。

従って、非常事態ではなく平常の経済状態下での現在のファンダメンタルズ数値やテクニカル数値は底を示していると言える。

しかし、投資家にとってこの異常さを感じる株価の下落状況をみて、先行きの異変が株価に現れているのではないかと不安にさせられている。

ところで、1987年に米国NYダウが一日で23％暴落したブラックマンデー時に米国の経済学者ロバート・シラー氏が投資家に行った有名な実験だが「なぜ、あなたは株を売るのか」と調査を行ったところ、大半の答えは「株が下がっているから」であったとのこと。つまり、投資家は根拠がなくても株価変動だけで強気になったり弱気になったりするものである。

現在の日本株についても、異常な下落相場はコンピューターによる高速売買がファンダメンタルズとは関係なく下落の流れを一層加速させていると思われる。

しかし、可能性の極めて低い最悪のシナリオとして、1929年10月24日木曜日にNY証券取引所の株が暴落し、1932年までの3年間で株価が90％下落したことがあった。

その背景としては、アメリカは1930年に国内産業保護の為に1000近い輸入品に40％の高関税をかけ、保護貿易を展開した。これに対し、カナダ、フランス、イギリスなどが報復関税措置にでて関税引き上げ合戦が繰り広がれ、世界貿易が一気に縮小したことがあった。

現在の米中の高関税戦争も全く同様のことを展開している。

そして、ローレンス・サマーズ元財務高官は「欧米日の3つの先進諸国が新たな新型の不況に陥った」と警告しており歴史は繰り返すことからも最悪のシナリオも意識する必要があるかもしれない。  

2018年12月25日20：00 ～先進諸国は長期停滞に陥ったのか～

最近の欧米日の同時株価大幅安現象を見ると単なる株価の調整の域を超えている。

2013年12月3日に元財務長官でハーバード大学教授のローレンス・サマーズは先進諸国経済が長期的な停滞に入り、「欧・米・日の3つの先進諸国が新たな新型の不況に陥った」と警告していた。

また、近代経済学者ケインズは不均衡動学において、不況に陥った国家には大借金を抱えても公共投資という処方箋しか与えず、金融政策（マネタリー・ポリシー）を禁じ手にしていた。しかし現在は金融政策一本で欧米日の中央銀行は無制限とも言える通貨供給を実施しているものの、特に日本においては一向に効果が現れずどう決着をするのか読めない状況である。

2014年7月15日に慶応大学の池尾教授が日経新聞への投稿で「米国の自然利子率はこれまで2％程度と想定されており、目標インフレ率の2％を加えた4％が平常時における政策金利の目安と見られていた。しかし、長期停滞説が正しいとすると、実際の自然利子率は0％近辺まで低下している可能性がある。もしそうであれば、目標インフレ率を一定とすると、経済が正常化した場合でも金利上昇は2％止まりになるという計算になる。FRBが量的緩和を修了したにもかかわらず米国長期金利の上昇が限定的である背景にはこうした事情があると考えられる。」と解説している。

FRBが2019年に利上げが出来ない場合はFFレートが2.25～2.5％止まりとなり、米国経済が長期停滞に陥った可能性があることになる。

2018年12月20日20：00 （15） ～かなりの問題を残したソフトバンクの上場～

元々①親子上場としての問題を抱えていたことに加え、②仮条件価格を1本値とし③公開株価の割高感（PERがソフトバンク15倍、KDDIは10倍、PBRはソフトバンク6倍に対し、KDDIは1.7倍）等の問題を抱えていた。

そして、払い込み前の12月6日に通信障害や同社との関係が深いファーウェイの副社長が逮捕されたことで、④通信障害で1～2万人の解約が発生し、⑤ファーウェイの製品をすべて交換すると1000億円規模の影響があると12/19の引け後の会見で発表している。

上場前に③④の問題が発生し株式価値の減額が明らかになったことにより上場中止または公募価格の変更あるいは少なくとも上場前に情報の開示が必要だったのでは。

上場時の初値が1463円であったが、これを予想する証券会社があったようだ。
つまり、1463円は公募価格1500円に対し証券会社の37円の手数料を引いた引き受け価格である。

証券会社は売り出し株の17億6400万株を主に個人投資家に販売し、オーバーアロットメントの1億6400万株については上場時に売りに出し、寄り付きの1463円で買ってソフトバンクに戻している。従って、証券会社は売り出し株とオーバーアロットメントの合計19億2800万株に手数料と売買益の37円で合計700億円以上の利益を得ていることになる。

ソフトバンクは17億6400万株の売り出しで2.6兆円の資金を得ている。

この様にソフトバンクは公開株としては史上最大の資金を調達出来、証券会社は多額の手数料を得ている。

一方、個人投資家は2兆円以上購入し、3000億円の評価損となっている。

今後も株価の下落基調が続いた場合は公開株史上かなりの問題となり兼ねない。

国内最大額公募のソフトバンク上場の成否は市場全体に影響を与える。

公募価格1500円に対し、いくらで上場の初値が付くかが最大の注目点となる。

初値は1500円以上が望ましいが、1400円以上で寄り付けば市場への影響は軽微なものになると思われる。

公募払い込み前に大規模な通信障害と同社が使用する通信基地であるファーウェイの副社長逮捕で公募払い込みにキャンセルが発生する等の問題があったが、何とか払い込みが終了した様だ。しかし、19日の上場はかなり厳しい状況が予想される。

配当利回り5％をキャチフレーズに個人投資家にはめ込んだようだが、携帯通信料金の引き下げが政府から要求されていることに加えて、ファーウェイの通信基地を他社に切り替える為に想定外の費用が重なることから、業績的には厳しいことが予想される。

そして、同業他社比較からも公募価格の1500円には割高感がある。

PER比較ではソフトバンクの15倍に対し、ＮＴＴドコモが14.4倍、KDDIは10.8倍で、PBRに至ってはソフトバンクの6倍に対し、NTTドコモは1.7倍、KDDIは1.8倍と割高感が顕著である。配当利回りに関してはソフトバンク5％とＮＴＴドコモ4.3％、KDDIの3.8％を上回っている。しかし、高配当利回りは、基本高い増益が明らかであることが必要であり5％の配当利回りを維持するには10％の増益基調が必要であり、そうでないと配当落ちを埋めることが困難になる。

12月6日、日経平均株価の一時600円安と大幅安の後の米国株式市場では中国の華為技術（ファーウェイ）のCFOの逮捕で米中貿易摩擦の一層の悪化を懸念し一時800ドル近く下落したが、引けにかけて急速に戻しほぼ前日値で引けた。
しかし、週末のNYダウは588ドル下落し依然として下値不安があり、東京市場では長時間の通信障害を犯したソフトバンクが問題となっている中国のファーウェイの通信基地を使用していることで新規公開への不安が市場全体に影響を及ぼす可能性も否定できず安心出来る状況ではないが日米株とも10月～11月の安値を切る底抜けの相場展開までいかないのではないか。

米国の国債の長短期金利が逆転（2年債2.8％、5年債2.79％）したことを景気後退の兆しとして弱気になっていたところに中国の通信機器メーカーのファーウェイ（華為技術）の財務最高責任者（CFO）がカナダのバンクーバーで逮捕されて米国に身柄引き渡しをされると報道されたことを契機に米中貿易摩擦の交渉進展の不安に繋がる為株価を更に押し下げた。

株式の高速売買（HFT）は東証では注文ベースで市場全体の60％を、約定ベースで36％を占め、米国では約50％を占めており、ファンダメンタルズとは関係なく一秒感に1000回以上可能な売買を繰り返すもので基本順張りである為、振幅が大きくなる。

12/4のNYダウは25,027ドルと800ドル安の3.10％下落し、ナスダックとS&P500も3％以上下げた。

要因は3か月期限の米中貿易交渉への不安と米国の景気減速懸念やブレクジットを巡る混乱を理由としているが、新たな材料ではないことからも前日の日経平均株価の急落が影響した可能性が高いと考える。

米国市場も日本市場同様コンピュータによるアルゴリズム売買が浸透しており日米株の相関性のプログラムも組まれていると考えると予想出来る。

12月4日の日経平均株価が後場になって急速に売られ、538円安の22,036円と2.39％安となり、TOPIXも2.36％安となった。しかし、ジャスダック指数は0.25％安、マザーズ指数は1.48％安と日経平均株価やTOPIXに比べて下げがかなり小さいのは換金売りの対象が主に大型株になっていると考えられる。

2.5兆円と過去最大級の新規公開株はやはり購入の為の換金売りが影響するが、一時的に市場の需給を崩すものの相場の方向性を変えることにはならない。

配当利回り5％を目玉にして個人投資家中心に販売しているが、PER15倍は同業のKDDIの10倍より割高であり、機関投資家は敬遠気味のようだ。  

アルゼンチンで開催のG20首脳会議後の12/1の米中首脳会談において、米国は1月から中国製品2000億ドルに対し10％から25％への追加関税を見送るとし、中国は農産物、エネルギー、工業製品の輸入を拡大し、米国の貿易赤字の縮小に努力する姿勢を示した。しかし、知的財産権の侵害や強制的な技術移転、サイバー攻撃の回避については今後90日間交渉するとしている。いずれにしても米国も中国も交渉決裂は米中のみならず世界経済に混乱をきたすことは十分認識しており、ある程度時間がかかるにしてもいずれ妥協に至るものと思われる。従って、株式市場も米中貿易戦争懸念はかなり織り込まれており、下値不安はかなり後退したと考える。

11月末の米中首脳会談が相場の転換点になると思われ、日経平均株価が20,000円を割ればセリングクライマックス状態になり底打ちの確度が高まる。

米中首脳会談については妥結に向けて改善策を提示している中国側と米国が合意に至る可能性があるが、合意に至らない場合も直後に売られて底打ちすると見る。また、米国株式市場は主力の買い方である自社株買いが10月からの自粛期間を終えて通常に買うことで強気相場に転換するきっかけになると思われる。

現在の日本株は国内企業決算や国内景気よりも米中の株価等海外市況に大きく影響を受けている。

それは日本が貿易黒字国で外需の影響を受ける度合いが高いからと考えられる。

従って、日本株の株価予測には過去の海外市況と日本の株価との相関性から推定するのが合理的であると判断し、日経平均株価の押し目を計算したい。

それには、日本株と相関性が高いと思われる上海総合指数、WTI原油先物、米ナスダック指数（NYダウより相関性が高い）と日経平均株価との相関性から計算して、現時点での日経平均株価の押し目を計算してみた。あくまで現時点のナスダック、上海総合、WTI原油先物をベースに算定しているものであり、今後の3指数の動向によって日経平均株価の予測価格が変わる。

下記の表①は2006年から2018年にかけての上海総合指数の変動表

表②はWTI原油先物の変動表、表③は米ナスダックの変動表、表④は日経平均株価の変動表である。

下記の表から算定すると、

最も高い日経平均株価は24270×（1－0.164）＝20290円