9月28日に日経平均株価が一時489円高の24286円を付けて、年初来高値となり、1991年以来27年振りの高値となった。
しかし、下記の表が示すようにこの日の東証1部の2105銘柄の内値上がり銘柄が1399銘柄と66％しか上がっていない。つまり3分の一は値下がりしている。しかし、日経平均株価が70円高の9月25日の場合、値上がり銘柄は1777銘柄と84％が値上がりしている。

東証一部上場銘柄の約10分の1の225銘柄で構成されている日経平均株価は全体と動きと異なるケースがよくあるが、原因は日銀による年間6兆円のETF買いと先物による影響と言える。

次に日経平均株価、TOPIX,東証2部、ジャスダックの指数の推移と業績について分析したい。

表�@は日経平均株価の2017年6月24以降の推移であるが、赤の線は2018年3月23日以降の動きである。表�Aは3月23日以降の日経平均、TOPIX,東証2部、ジャスダックの推移である。

上記は会社発表の業績予想数字によるPERである。従って、今期の増益率は下記の通りである。

会社の予想数字によると、東証一部の企業は減益予想（但し、企業の想定為替レート105円が多く、現在113円と円安であるので、増額修正の可能性がある。）であるが、東証2部やジャスダックは大幅増益と見込んでいる。しかしながら、表�Aの様に、今年の3月23日以降の東証一部や日経平均株価は20％近く上昇しているにもかかわらず、東証2部とジャスダックはほとんど上昇していない。

この様に東証2部とジャスダックの出遅れが明確であり、今後、東証2部とジャスダック等の中小型株が東証1部の大型株のパフォーマンスを大きく上回る可能性が高い。

時価総額加重型で算出されるマザーズ指数は年初から30％の大幅下落をした。メルカリはマザーズ指数の時価総額の9％を、ミクシーは6％を占め、それぞれ時価総額ウェイトの1、2位を占め、2銘柄合計で約15％を占めているが、メルカリは高値から40％、ミクシーは66％下落した結果、マザーズ指数を大きく引き下げている。

下記は最近のマザーズ指数の下げ相場を示している。

2015年以降、下げ期間は最大7か月で下げ率は最大35％である。今回の下げ率は35％まで至っていないが、下げ期間が7か月となっており底値の可能性が高いと考える。メルカリ、ミクシーの底値感はないが、マザーズ指数を構成する他の銘柄は底値を示唆する銘柄が多くマザーズ指数は反転する可能性が高い。

7月23日、日経平均株価は300.89円安の22396.99円と大幅下落した。日経平均株価は上場3630銘柄の代表指標となっているが、東証一部の225銘柄で構成されている。しかも日経平均株価への寄与率の高い数銘柄の動きで大きく変動する。今日もファーストリテイリングの下落は日経平均株価の300円下落の内の100円を占めている。
下記は7月23日の各指標の騰落率である。

日経平均株価の300円安は大幅下落だが、TOPIXと同じの0.36％安であれば、日経平均株価は82円安と小幅安となり、7月23日の株式市場の実態は小幅安で方向性を変えるものではない。

米国は7月6日に340億ドルへの追加関税発動後に2000億ドルへの追加関税を課すことを発表した。340億ドル分は中国が同額の報復関税を発動したが、2000億ドルへの報復関税策は発表していない。従って、現在の中国の追加関税負担は2000億ドル分のみである。追加関税負担増は2000億ドル×10％=200億ドルである。一方、ドル円為替は4月2日の１＄＝6.2764元から7月20日1＄＝6.7988元と8％元安となっている。中国の米国への年間輸出総額は5000億ドルであることから、為替メリットは5000億ドル×8％＝400億ドルとなっている。従って、200億ドルの追加関税負担は400億ドルの元安為替メリットで十分カバーできており、現時点では中国の米国への輸出の追加関税の実質負担はなくなる。

この様に追加関税は為替で調整され効果がないことから、米国はFRBの利上げ策を見直しドル高を抑えるなどしないと米国企業の対中競争力の改善には繋がらない。

7/10にトランプ大統領が中国に2000億ドルへの追加関税を発表したが、直前に340億ドルへの追加関税を発動したばかりで想定外のタイミングでの発表により日経平均株価も一時450円の大幅下げとなった。

中国への340 億ドル制裁関税への報復税を中国がすぐ発動した為に米国が予定していた案を前倒しで実施したようだ。

しかし、この2000億ドルの追加関税はこのままの案での発動は難しいと考える。

その理由として、�@追加関税6031品目はハンドバック、化粧品、帽子、水産品、野菜、果物等、生活に身近な商品がほとんどで米国の消費者が直接負担することになり、国民不満に直結する。�A全米小売協会が、雇用が損なわれて経済がマイナス成長に陥る前に、政府の方向転換を要望すると発表している。�B与党の共和党の重鎮である米上院財務委員会のハッチ委員長は２０００億ドルの追加関税措置は無謀であると批判している。�C中国の米国からの輸入総額の１３００億ドルを上回っており、中国も報復策を打ちにくい。�Dこの案は９月以降の発動前に一般からの意見を公募するとのことであり、反論が多いことが考えられる。

したがって、この追加関税策は中国の出方もわからないが米国民の反対が多ければ大幅修正か見送りを余儀なくされる可能性もあるのではないか。

株式市場は米中の貿易摩擦の山は越えたとして、徐々に回復基調に戻る展開を予想する。

7月5日にマザーズ指数の騰落レシオ（25日）が70.7％と2018年で最も低い数値になり、東証の新安値銘柄数は543銘柄と2017年4月6日の632銘柄数に次ぐ。

2015年以降のマザーズ指数の安値に対する騰落レシオボトムと新安値銘柄数は以下の通りである。

株価の安値と騰落レシオボトムは、2016年は多少ずれがあるが2015年と2017年はほぼ一致している様にかなり相関性が高い。

7月6日に米国が340億ドルの中国製品に追加関税を課し、それに対し中国が同額の米国製品に報復関税を発動するとしていることはかなり相場に織り込まれていると思われる。しかし、更なる米中の貿易摩擦の行方は見えないことで読みにくいが、テクニカル的にはいつ底を打ってもおかしくない状況にある。

貿易摩擦の先行き不透明な中で底なし感が強まっている。大手ネット証券での信用評価損率が20％を超えている様に、個人投資家はかなり厳しい状況に追い込まれている。株式市場の最大の懸念要因はトランプ大統領の通商政策であるが、解決不能の問題ではない。従って、10年〜20年に一度しかないような異常な下げ相場にはならないと考えるべきである。

そこで、2015年以降の小型株の代表指標のマザーズ指数の下げ相場の状況を表�@に示したが、2015年から2018年の下げ相場期間は2カ月から6カ月で下げ率は20％から35％であり、東証の新安値銘柄は127銘柄から850銘柄であった。

今回は調整期間が5カ月間で25％の下げ率で東証の新安値銘柄が434銘柄となっており、底値を付ける条件は揃っていると言える。大型株の代表指標であるTOPIXについては表の�Aに示しているが、TOPIXと日経平均には年間６兆円の日銀のPKOと言えるETF買いが入って自然な相場と言えず、株価分析結果は参考にならないと思われる。

（表1）最近の小型株代表指数のマザーズ指数の調整期間と下げ率

（表2）直近の大型株代表指数のTOPIXの調整期間と下げ率

米国が次々と打ち出す対中制裁措置に中国が報復措置を打ち出す等、底なしの貿易摩擦に見通しが立たない状況ではある。

この様に最終決着の見通しは難しいがトランプ大統領による独特の落としどころを考えた強気の交渉術だと思われる。

しかし、堅調な米国経済や企業業績、日本企業業績から判断して更なる株価の下押しの可能性は低いのではないか。

6月19日、マザーズ市場で時価総額7000億円の新規上場銘柄のメルカリを買うために既存のマザーズ銘柄等が売られたことも影響し、マザーズ指数は1月24日の1367.86ポイントから20％以上下落、6月20日に今年最安値の1071.07ポイントを付けた。
6月20日は下落銘柄が多く東証の新安値銘柄が346銘柄と今年最大であった。

中小型の代表指標のマザーズ指数と大型株の代表指標の日経平均株価及び東証一部を比較分析するために下記の通り、株価推移と騰落レシオの比較チャートを作成したが、中小型の出遅れが明らかである。今後、中小型株優位相場になる可能性が高い。

マザーズ指数÷日経平均株価は0.45から0.65のレンジで変動しており、現在は0.50と低い水準であり、0.65まで上方に変動する可能性がある。つまり、マザーズ指数は日経平均株価相対比較で30％上昇見込みがあることを意味する。

緑色チャートはマザーズの騰落レシオであるが、東証一部との騰落レシオ比較チャート（赤色）は0.7から1.1のレンジで変動している。現在は0.75と相対的に低い水準であり、1まで上方に変動する可能性が高い。つまり、東証一部相対比較でマザーズ騰落レシオの25％上昇が見込める。

米国では中小型株の代表指標のラッセル2000が最高値を更新しており、日本株市場も中小型株の反騰が期待できる。

4月17日、日経平均株価が底堅く推移する中で小型成長株の代表指標であるマザーズ指数は一時3.58％安の1082.23ポイントまで下落した。個人投資家の追証の投げや小型株投信の解約が一時的に異常な下げを招いたようだ。騰落レシオ（25日）は83.5％と大底を示唆する程ではないが、1月24日の高値の1367.86ポイントから20％以上下落している。

ファンダメンタルズを反映した下げではなく、一時的な需給悪によるテクニカル的な下げであるので、マザーズ指数は反発に転じるものと思われる。 

　トランプ大統領は中国等に鉄鋼に25％、アルミに10％の関税を課し、更に中国の知的財産権侵害を理由に中国産品1300品目に高関税をかける方針を示した。

これで終了と思いきや、4月5日に中国に対し1000億ドルの追加関税の検討を通商代表部（USTR）に指示したが、これに対し、中国はいかなる代償を払ってもあらたな包括的措置を講じると表明した。

この様に次々と打ち出す主として中国を標的にした追加関税政策は経済的観点から、中国だけでなく、米国にもマイナスの影響があると考えられる。

中国の企業は追加関税で米国への輸出競争力が弱まり利益率と数量が減少する。一方、米国側は、原材料は輸入価格アップで原材料生産企業の競争力は改善するが、原材料を仕入れる加工メーカーはコストアップとなり競争力が減退する。一般消費財については消費者が追加関税分高い価格で購入させられ消費減に繋がる。米国政府は追加関税分税収アップとなる。

トランプ大統領が追加関税策を打ち出すごとに米国の株価が大きく反落した様に、株式市場は米国経済にもプラスに働かないと捉えている。

米国の追加関税策について、米国政府高官は貿易戦争ではなく、交渉であると表現しているが、実施までの2カ月の猶予期間内に交渉が成立するのではないか。11月の米国の中間選挙を控え、トランプ大統領は共和党の支持率アップを図る意図があると思われる。

　トランプ政権は鉄鋼、アルミの輸入制限の後、更に中国に対し知的財産の侵害として1300品目、600億ドルの製品に追加関税を課すことを発表したが、それに対し中国が米国産豚肉とワインに追加関税措置を発表した。このように貿易摩擦が今後、どのように発展するのか不透明なことから株式市場は世界的に調整色が強まっている。

今週は日経平均株価が20,000円大台をキープできるかの厳しい局面になりそうだが、日経平均株価の今期のEPSは1687円で20,000円だとPERは11.85倍と異常ともいえる低い数値になり、底値となる可能性が高いと言える。

貿易摩擦の状況下では輸出関連の大型株が敬遠されることから日経平均株価よりマザーズやジャスダック等の内需の中小型株が優位な相場環境と言える。

野党の政治家や経済評論家は日銀の金融緩和の出口つまり金融緩和政策をいつ止めるのかを課題にするが、これは分かり易くプロ野球に例えると、高いハードルに挑戦している大谷選手にメジャー選手をいつ辞めるのかとかいつプロ野球をやめるのかと質問するのと同じような意味合いであり的外れと言わざるを得ない。

日銀はデフレ脱却を果たす為大規模な金融緩和策を取っており、消費者物価目標2％をベースに経済成長率2％、賃金上昇率3％を目標としている。しかし、現状はコアの物価上昇率は0.5％、経済成長率は1％前後、賃金上昇率は0％と目標とは程遠い。政府や日銀はデフレからは抜け出たような表現をしているが、現状はデフレ体質から抜け出ていないというのが正しい。

米国は金融緩和政策でバランスシート不況（注�@）から脱却できたのは、FRBは米国債とMBS（住宅ローン証券）をほぼ同額買っているところにあるが、日銀が買っているのは大半が日本国債である為、マネタリーベース拡大は日銀の当座預金に滞留しバランスシート不況から抜け出せずデフレ体質の改善に?がっていない。

実体経済に直接効果のある緩和策を取り込まないと、2019年予定の消費税率の引き上げは日本経済にとって自殺行為になるだろう。

注�@バランスシート不況：資産価値が下がり相対的に負債が拡大する不況現象でリチャード・クー氏の理論

3月1日に、トランプ大統領が鉄鋼とアルミニュウムの輸入制限措置としてそれぞれに25％、10％の輸入関税を課す方針を表明した。

通商拡大法232条（国防条項）の制裁措置である。この法律は1962年に制定されたものであるが、これまで、米国が実施した232条調査は26件あるが、安全保障の脅威と認定されたのは8件ありすべて石油関連である。そして、実際に発動されたのは1980年リビアとイランからの原油に対しだけであり、制定されて50年の間に発動されたのはこの一度だけである。

この232条の発動は安全保障の脅威がある場合であり、今回の鉄鋼とアルミについては安全保障の脅威とは認定できないと思われ、実際の発動がない可能性が高いと考える。

トランプ大統領の発表後に中国、欧州、韓国、カナダ、日本の各国とも強く反発しており、発動となればWTOへの提訴に踏み切ると思われる。

一方、米国鉄鋼協会はトランプ大統領に感謝の意を表明している。

今秋に米国の中間選挙を控えトランプ大統領は鉄鋼業の栄えた中西部の支持者に国内産業を守る姿勢をアピールする狙いがあるのではと一部の報道機関が指摘している。

 欧州株の全面安の影響で米国株に再度強い売り圧力がかかり、2月8日のNYダウ、ナスダック、S&P500とも大幅下落。

NYダウは前日比1032ドル安の23860ドル46セントと4.15％安。しかし、ザラ場安値は23849ドル23セントと2月6日のザラ場安値の23778ドル74セントを下回っていないことと1月26日の26616ドル71セントの高値から約10％下落していること等から今回の米NYダウの値幅調整はほぼ完了したのではないかと考える。

今後は日柄調整期間に入り上下波動の動きを繰り返すと思われるので日本株についても吹値売り押し目買いの投資スタンスが良いと考える。

NYダウの2月2日の下げ幅665ドルはリーマンショック直後の2008年12月1日以来で9年2カ月振りではあるが、2008年12月時点でのNYダウの8000ドル台での下げ率は7％超であり、今回は同じ下げ幅でも下げ率は2.54％であり比較に値しない。

一昨年の英国のEU離脱時の2016年は6月24日に610ドルの下げ幅で3.39％下落しており、上昇トレンドの中でも常にスピード調整はつきものであり、今回の下落も上昇トレンドを変える下げではないと捉えている。

今回のNYダウの下落は雇用統計の雇用者増数と時給の数字が市場予想を超えたことによる長期金利の上昇に加え、トランプ大統領によるロシア疑惑のFRB非難の文書が公開されたことがきっかけになったようであるが、相場の基調を変えるほどの材料ではないと考える。

しかし、1日の下げ幅としては比較的大きいでテクニカル的に見て1日2日で底を打つのは難しいもののあまり日柄を要しない調整で24000ドル台では底打ちするのではないか。

基本的に米国株の上昇トレンドが続くと考える理由は、長期的に強い米国経済が続くことにあるからである。その根拠として下記の3点があげられる。

�@FRBのQEによる大規模な金融緩和の維持

FRBは2008年11月より2014年10月まで住宅ローン担保証券を中心に米国債も買い続け総額が4兆5千億ドル（約５４１兆円）となり、QE終了後も総額は維持されており、金利の小幅上昇政策をとってはいるが、現在も金融緩和状態にある。

�Aシエールガス革命

2000年後半から急速に拡大したシエールガス・オイルは米国のエネルギー構造を大きく変化させ米国のエネルギー自給率を高めており、2005年に70％を下回っていた自給率が現在80％台まで上昇している。2030年後半には米国は石油の純輸出国になると予測されている。このシエールガス革命による米国経済への効果は大きい。

�B大幅減税

トランプ大統領による10年で1.5兆ドル（約165兆円）と史上最大の大型減税により米国経済に長期的な経済効果が期待できる。

以上の要因によって、現時点での米国経済の成長率や物価上昇から見て景気過熱とは程遠い状況にあることから今後も長期にわたって成長が見込まれ、米国株の上昇相場は続くと考える。  

２０１７年の買いの主力は日銀が５兆円強、自社株買いが５兆円、外人が２兆円であった。

1％以下（0.4％〜0.7％台）の物価上昇率と1％台の経済成長率の状態で金融緩和政策の出口論を問うのは如何にも的外れと言わざるを得ない。

いわゆる現状のデフレ体質、低成長状態では金融緩和政策の出口論はあり得ない。

2013年4月から始めた日銀の金融緩和政策QQEは４年半が経過したが、当初の２年で消費者物価上昇率2％達成の目標とは程遠い状態である。

米国のFRBによる金融緩和政策のQE1、QE2,QE3は２００８年から２０１４年の６年間実施し終了した。その結果、米国のインフレ率は２％前後で、経済成長率は２％台と正常な経済成長状態になった。

日銀の金融緩和政策は４年半に３百数十兆円の増加額になりFRBの6年間のQE1,QE2.QE3と同規模にまでなっている。

しかし、FRBと日銀の金融緩和政策は同じような政策を打っているように見えるが、大きく異なる部分がある。それは、FRBは多くは住宅ローン担保証券（MBS）を買取しており、日銀は国債のみ買取している点である。

住宅ローンは主として個人の借金であるのに対し、国債は政府の借金である。つまり、日銀は政府の債務を買い取っているだけであるので、マネーストックの拡大につながりにくい。FRBのようにMBSの買い付けは民間に資金が流れることになり、マネーストックの拡大につながり、経済への直接的な浮揚効果がある。

この様に日銀は非効率的な金融緩和政策を打っているため、期間や規模が大きくならざるを得ない。FRBが6年間の期間をかけたことからも、日銀も少なくともQQEを２０１９年まで現状の政策を継続せざるを得ないだろう。出口論は２０２０年以降の話である。

現在の株式相場は政治的不安要因と経済的強気要因で形成されており、政治的不安要因は中長期的問題で短期的解決は難しい。従って、経済的強気要因が相場を押し上げる形になるが市場は政治的不安要因を警戒しているため、小幅に上値を追う相場展開になると思われる。

政治的不安要因とは北朝鮮情勢とトランプ大統領のロシア・ゲートと言われている弾劾裁判懸念であるが、ともに短期に決着がつくものではない。一方、経済的強気要因は堅調な米国経済と順調な日本企業の業績である。日経平均株価の現在のEPSは1398円85銭であり、PERは14.07倍と通常ほぼ下限と言われる水準である。PER16倍だと22382円になる。

したがって、今後は北朝鮮の動向やロシア・ゲートの問題で押し目を入れながら、徐々に上値を目指す相場展開になると思われる。

本日4月6日は東証一部新安値銘柄が632銘柄、値下がり銘柄が1919となったが、北朝鮮が弾道ミサイル発射を強行し米国と北朝鮮の間で緊張が高まったことを警戒しているようだ。これだけ大量の新安値銘柄と値下がり銘柄は2016年の6月24日に英国が国民投票でＥＵ離脱が確定した時に日経平均株価は1286円安の14952円に下落し、新安値銘柄が716銘柄、値下がり銘柄1954銘柄となった時以来である。

しかし、現在はドル円が110円台をキープし、企業業績も増益が見込まれていることや、米国経済は堅調で利上げ基調であることから株価がこれ以上売られる可能性は低いと考える。

トランプ大統領は明確に保護主義を謳っている。雇用第一主義を唱えて海外生産より国内生産を優先することで雇用の最大化を目指す考えである。さらに、インフラ投資や大幅減税に6兆ドルを投入して経済の活性化を図ることにより、米国経済は2％のインフレと4％の実質成長（6％の名目成長）を目指している。つまり、トランプ大統領の思惑通りの展開になる可能性がある。

一方、欧州は、今年は選挙の年なるが、まず３月１５日にオランダの議会選挙があり、イスラム教徒の排斥を掲げる極右政党の「自由党」が与党に迫る勢いである。次に4月はフランス大統領選挙で、マクロン氏の対抗馬で有力候補の「国民戦線」党首のマリーヌ・ルペンは保護主義、移民・難民排斥主義でＥＵ統一通貨は大失敗としてフランスのユーロ離脱の考えを持っている。同時に、トランプ大統領支持を公言している。フランスは10％の失業率であり、米国同様雇用が最大の政策課題と言える。

この様に保護主義が米国から欧州へ広がりを見せている。

現在はグローバル経済の時代であるので、先進国は人件費の安い後進国で生産する形が主流になっており、先進国の雇用が縮小し、失業率が高まる傾向になる。国内物価においても、コストの安い後進国から輸入することによりデフレ化する。つまり、グローバル化で先進国ではデフレと失業が恒常化している。

反対に保護主義はインフレ促進と雇用拡大効果のある政策となる。

日本はグローバル主義であることから、デフレからの脱却が難しいので円安になり難く株価はフランス大統領選挙後の年央に一時調整する可能性がある。（宮原）

債務超過で経営難に陥った東芝は１９０４年設立で寿命は１００年を超えており、同様に経営難で台湾の会社に買収されたシャープも１９３５年設立と寿命８２年である。
但し、米国には例外企業がある。代表的な例外はぜネラル・エレクトリック（ＧＥ）である。設立は１８９２年で120年以上もの間、時代の変化に事業内容を変えながら高い成長と高収益を維持し続けており、現在の社員数は３３万人の超大企業になっている。決して大企業病にかからずベンチャー精神を企業理念とするこの様な企業は稀である。

しかしながら、日本の大企業は新陳代謝ができていない古い企業が多すぎる。

日米の上場会社の時価総額ランキングを見ると米国と比べ新陳代謝のない日本の企業群の多いことがはっきりと分る。

日本企業のベスト１０社の中で設立の新しい会社といえば時価総額５位の１９８１年設立のソフトバンクぐらいで１０社全体時価総額の9％に過ぎない。

一方、上記の表を見ても分かるように、米国は設立の新しい会社は時価総額ベスト１０社の内、ベスト３社含め合計５社で時価総額は１０社全体の60％を占めている。１位アップルは１９７７年設立、２位のマイクロソフトは１９７５年、３位のアマゾン・ドット・コムは１９９４年、７位のフェイスブックは２００４年、９位のグーグルは１９９８年と各社ともかなり設立が新しい。米国企業は時代とともに躍動的に変化しているといえる。それに比べて、日本企業は硬直的で旧態依然としている。

このような寿命のきた日本の大企業はいずれシャープや東芝に続いて行き詰る企業が出てくる可能性が高い。大企業株を中心に運用を行うとファンドの中にシャープや東芝などの株が入っているとパフォーマンスがガタガタになるが、たとえこういう銘柄が入っていなくても、日本経済はデフレに苦しみ低成長から脱却できないことから、日経平均株価やＴＯＰＩＸもＧＤＰの成長率と連動性が高いことを考えると年間１０％のパフォーマンスは難しい。

宮原経済研究センターは、将来、アマゾン・ドット・コムやグーグルの様な企業になる素質があるかどうかという観点で日本の中小型株を中心に銘柄分析をしている。 （宮原）

トランプ大統領は選挙勝利直後に法人税を現在の35％から15％に引き下げると表明している。一方、議会共和党は20％の考えであり、ＧＳサックスは25％と予想している様だ。

その後、1月23日にトランプ大統領は大手企業の経営者との会合で「法人税減税と規制緩和で経済成長を目指し連邦法人税を15〜20％のどこかの水準まで引き下げることに尽力する」と発言している。（日経新聞報道）

法人税減税は下記のように企業の税引き後の利益をアップすることにより株価上昇が予想される。

ＮＹダウの起点を大統領選挙直後の18500ドルとする。

直近のトランプ大統領が15％〜20％の減税を約束しているので、ＥＰＳの上昇率が株価に同率反映すると仮定すると上記のようにＮＹダウは22750ドルから24000ドルとなり、平均値は23000ドル超になる。

従って、法人税の減税が予定通り実行されたら、ＮＹダウは年内に23000ドルを超える可能性があると言える。

ＦＲＢは昨年に続き今年も年末に利上げを実施し、来年は３回利上げする見込みである。米国経済は雇用もインフレ率や経済成長も良好である。そういう状況において、トランプ氏は減税５兆ドル、インフラ投資１兆ドルを打ち出した。合計６兆ドルは米国ＧＤＰ１８兆ドルの３分の１に相当する。通常、常識的な経済理論で言えば、不況期に打つ政策である。しかし、現在、グローバル化で経済的には資本主義国と共産主義国、あるいは新興国と先進国との壁がなくなり、先進資本主義国が長期的なデフレ圧力に苦しんでいる。これを打破するには経済理論の常識を超えた政策を打ち出す必要があり、まさにトランプの経済政策は当を得ていると言える。しかし、日本の投資家はどうせアベノミクスみたいに結局は効果が見込めないと考えているのではないか。アベノミクスの柱は日銀の大幅な金融緩和政策であり、マネタリーベース年間８０兆円増はＧＤＰ比16％で仮に１０年ベースだと150％に相当し、あたかもトランプの経済政策を超えるような印象を与えるかもしれない。しかし、アベノミクスのマネタリーベース８０兆円増の大幅拡大策の金はほとんど銀行の日銀当座預金に眠っており、要するに市場に流れていないので、為替以外はほとんど効果を生んでいない。しかし、トランプの６兆ドルの経済政策はすべて市場に流れ、マネーストック増となり直接的効果あり、アベノミクスと根本的な違いがある。 トランプの経済政策が実行されたら、米国経済の成長は現在の２倍の4％となり、経済環境もインフレ化すると思われる。

又、法人税を35％から15％に引き下げをすれば、日本も追随せざるを得なくなり、日本経済も活性化することになる。

懸念要因としてはトランプの経済政策案が議会で承認されるかどうかだか、大統領も与党も共和党であるので実現性が高いと考えている。（宮原） 

アイゼンハワー大統領以来の政治家出身でない大統領が誕生した。アイゼンハワーは軍人出身、一方トランプ氏は実業家出身である。アイゼンハワー大統領は１９５３年に誕生した訳だが、丁度第二次世界大戦終了後資本主義と共産主義が対立する米ソ冷戦時代の最盛期であり、軍人出身の大統領は最適であったと言える。一方、現在は世界大戦はあり得ない時代であると同時に、資本主義と共産主義の明確な境界もなくなり、世界が資本主義経済として機能するグローバル経済になっている。しかし、資本主義が機能不全になりかけており、再生構築しないと世界経済が長期に低迷する恐れがある。この機能不全を打破し立て直すには主導国の米国経済に本格的なメスを入れる必要がある。それにはやはり従来の政治家出身では難しく、経済に精通した実業家が求められる。トランプ氏はアイゼンハワー同様政治経験はないが、実業家として実体経済に精通しており、米国経済を本格的に復活させるリーダーとして最適な大統領ではないか。
トランプ氏は大統領選挙で勝利した後に、所得税率・法人税率の大幅引き下げや相続税の廃止、キャピタルゲイン税の引き下げと経済成長率を２倍にすること、更に、大統領の給与４０万ドル（約４３００万円）を全額受け取らないと公約している。経済界から多額の献金を受けているクリントン氏と比べ、選挙費用も自費で戦ったトランプ氏は偉大な大統領の資質があるのではないか。米国経済の再生、資本主義経済の復活を託せる貴重な人物かも知れない。（宮原）

１１月17日、安倍首相はニューヨークにあるトランプタワーのトランプ氏の自宅で会談した。その時、本間ゴルフの最高級品である50万円のゴールドのドライバーをプレゼントした。トランプ氏はその場でトライバーを取り出し、素振りをしてこれは飛びそうだと感想を述べたようだ。
１９５７年６月１９日、安倍首相の祖父である岸信介首相は米国にアイゼンハワー大統領を訪問した際、会談後にゴルフ外交をして信頼関係築いている。安倍首相もトランプ次期大統領とのゴルフ外交のチャンスを窺がっているようだ。安倍首相も80台で回れる腕前だが、トランプ氏のベストスコアーは66とのことであり、政治経験は豊富な安倍首相もゴルフでは太刀打ち出来そうにない。

と2013年時点ではまだ米国に比べて日本は相当低い。従って今後は、日本の企業は米国以上に積極的に自社株買いを実施する可能性が高い。

日銀はマネタリーベースをQQE1では年間70兆円増加させ、QQE2では年間80兆円増加させる。今年末には340兆円とGDPの70％の規模になる。昨年一年間で70兆円以上増やしても、GDPは4兆円ほどしか増えていない。GDPは企業の経済活動や個人の消費活動の総計であり、いくら銀行に金を溜めても経済は成長しない。昨年一年間でマネタリーベースは70兆円以上増えているが、マネーストックは34兆円しか増えず44兆円は金融機関に溜まったままである。日銀はマネタリーベースの目標だけではなくマネーストックの増加目標もたて、銀行に対し企業や個人へ前向きな貸付等融資を推し進める必要がある。（下記の図表参照）
マネタリーベースとはわかり易く言えば日銀と銀行が持つ金であり、マネーストックとは銀行を除く企業と個人が持つ金のことである。

マネタリーベースと株価相関チャートは次の図�Aである。
図�A

次は�B予想PERによる株価算定で2014年の日経平均株価の高値を予測したい。2012年度（2013年3月期）の実績ベースEPSは610.39円、2013年度（2014年3月期）の会社予想数字のEPSは948.82円、2014年度（2015年3月期）は当研究センターによる推定値1233.47円を採用。

図�BはPER17倍株価と実際の株価のグラフを示している。
図�B

さらに、�C

がある。11月２２日現在、４兆５７５億円円である。今年５月１７日、４兆３１４２億円をピークに裁定解消により大きく反落していたことがあったが、今回も、もう一段の積み上げ後は警戒すべきだろう。下記グラフA参照。
グラフ�@
グラフ�A

に繋がったと考える。今後も空売りの買戻しが上昇の原動力になると思われ、日経平均株価は早期に１６０００円に到達するのではないか。
それでは空売り比率の５月２３日の日経平均株価の高値以降の推移を下記の図に表したい。

次に、下記は同期間のドル円と日経平均株価の散布図と近似線と近似線算式である。
ドル円と日経平均株価の相関関係の

4日8：00

相場見通 し

したがって
デフレ脱却を前提にした日経平均株価の高値目途は
2013年は15,500円
2014年は18,800円
2015年は26,000円
2017年は43,600円
2020年までに60,000円
2025年までに200,000円に到達可能と考える。
（宮原経済研究センター　宮原）

。この下落幅と期間は世界各国と比較しても異例である。日本だけがデフレ不況に苦しんだ20年であった。
20年前と現在の世界主要国株式市場と日本の株式市場を比較したグラフが下記の図である。

主要先進国の20年前と現在の株価の比較をすると、日本以外はすべて値上がりしている。米国やドイツは230％以上値上がりし、一番値上がり率の低いイギリスでも72％の値上がりをしている。
日本はデフレ経済でなければ、少なくともイギリス並みの値上がりをしていただろう。今後の日本はデフレ経済の脱却をして、2％のインフレと3％前後の名目成長率が可能となれば、

となる。
当研究センターの算出株価とかなり近い株価であり、現実性が高いと考えている。
（尚、宮原経済研究センターによる算出法は年会費の情報会員には計算の詳細を送信致します。）